Case

導入事例

株式会社Mizkan様

株式会社Mizkan様

株式会社Mizkan様

1804年創業。
「やがて、いのちに変わるもの。」のスローガンを掲げる大手食品メーカー。
主力商品は調味料で、「食酢」「味ぽん」「おむすび山」などでおなじみです。

お話をうかがった人

生産物流本部 SCM企画部 部長
岡本 洋忠さん

日本気象協会の「商品需要予測サービス」を導入したいきさつを教えてください。

株式会社Mizkan様

わたしたちのビジネスの中で主力となる商品が調味料です。そして食生活と密接に関わる気象は、商品の動向に大きな影響をおよぼします。

そこで気象データをビジネスに反映させることができるのではないかと考え、2014年から日本気象協会の「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」に参加し、後に事業化された商品需要予測サービスを導入するにいたりました。

現在は、季節商品である冷やし中華のつゆと鍋つゆの需要予測をしていただいています。

気象データを導入する以前は、どのように需要を予測していたのですか?

食品ロスを減らすことは以前から意識しており、需要予測についても色々と取り組んできました。しかし、それは長く担当する社員の経験によるところも大きく、根拠がわかりにくかったこともあります。そのため予測の結果を振り返ることは難しく、ズレがあっても改善点を明確にすることができませんでした。

もちろん経験も非常に大切な要素ですが、同じ担当者がずっと予測を続けることは難しいです。そのため、予測と結果を数値化して蓄積し、社内で共有するために“見える化”する必要がありました。長年積み上げてきた経験を需要予測モデルに反映させ、精度を上げていく必要性を感じていました。

日本気象協会から受け取っているデータはどのように活用されていますか?

株式会社Mizkan様

冷やし中華のつゆは、商品がいつごろから売れ始めて、いつごろ需要が終わるのか、またその期間に需要がどのように変化するかを予測してもらっています。一番大事なポイントはシーズンの終盤です。

冷やし中華は、だいたいお盆までがシーズンで、そこからだんだん需要が減り、9月には需要期が終わります。終盤の需要を予測して、そのための製造をします。最終の需要予測の数字がずれると、シーズンの終盤に商品が足りなくなったり、余りすぎたりします。

終盤の約1ヶ月にどれくらいの需要数があるかをしっかりと見極めなければ、余った商品の廃棄や、欠品による機会ロスにつながってしまいます。
ですから、データの主な使用目的は最終の生産調整になります。

実際に最終在庫は削減傾向にあり、成果が出てきていると実感しています。

鍋つゆは、週に一度、向こう4週間の需要量の推移を予測してもらっています。
同じ時期の前年比も4週間分出してもらっています。加えて中期の予測もお願いしています。
ただし、鍋つゆの場合、シーズンの終盤は2月ですが、その後、5月ごろまで需要があるので、
もともと廃棄はほとんど出ない商品なのです。
そのため在庫効率を上げながら、機会ロスを減らすことにデータを活用しています。

気象データを活用することで生まれたメリットはどんなことですか?

季節商品は気象と相関がある、というのは誰もが実感しやすいですよね。鍋つゆを例にとると、「今年は暖冬傾向にあり、5%くらい売上が下がるだろうという予測が出た」ということに対して、疑問に感じる人は少ないでしょう。「なるほど、確かに暖冬なら鍋つゆの売上は厳しくなるね」と同意できる。気象データという根拠があることで、生産量の下げ幅が5%になることに対して全体の理解が進みやすくなります。

生産量は、生産、物流、工場、営業など複数の部門の合意のもとに計画されます。在庫を圧縮したいという意向がある一方、営業部門は、機会ロスを避けるために多めに作っておきたいという思いもある。それぞれの部門が持ち寄る知見に、説明しやすく客観性もある気象データを照らし合わせることで、みなが納得したうえで生産計画を実行することができます。

また、以前は夏の商品なら7月の梅雨明けとともにピークを迎え、お盆までが需要のピークという仮説が一般的でしたが、近年、気象が大きく変化し、過去の需要のデータでは対応できないことも増えています。例えば2014年は、5月が140年間で一番暑かったんですよね。それが事前にわかれば商品のピークをもっと前に設定し、機会ロスを避けることができます。気象変動を意識すれば、より精度の高い生産計画が立てられるようになっていくと思います。

今後はどのように活用シーンを広げていきたいですか?

株式会社Mizkan様

まず、需要予測の精度を上げるためには、気象のデータに加えて、われわれメーカー側と小売側との情報連携が必要だと感じています。そのうえで、将来的には需要予測に応じて生活者とのコミュニケーションを変えていければいいですよね。

例えば、鍋物は「寒さ」が大きなモチベーションですが、少し気温が緩んでくる時季には「簡便」や「健康」といった鍋物の別の魅力を実感できるようなメニューを提案することで、商品の捉え方が変わってくるかもしれません。それをメーカーと小売が協力しながら売り場でお客様に提案できれば、新しい価値を生み出せるのではないかと思います。

また広告も気象データを基に、よりニーズが高まるタイミングで出せれば、効果が上がると考えられます。

これからも気象データをベースに、情報連携によって生まれるさまざまな可能性にチャレンジしていきたいですね。

株式会社Mizkan様

株式会社Mizkan様

1804年創業。
「やがて、いのちに変わるもの。」のスローガンを掲げる大手食品メーカー。主力商品は調味料で、「食酢」「味ぽん」「おむすび山」などでおなじみです。

森永製菓株式会社様

森永製菓株式会社様

1899年創業。
菓子食品、冷菓、健康などの事業を展開する老舗メーカー。「チョコモナカジャンボ」、「inゼリー」は、それぞれ業界のトップシェア商品です。

株式会社アダストリア様

株式会社アダストリア様

1953年創業のファッションSPAカンパニー。
グローバルワーク、ニコアンド、ローリーズファームをはじめとするブランドを20以上展開しています。

株式会社義津屋様

株式会社義津屋様

1932年創業。
モットーは「すべての行動はお客様のために」。
愛知県を中心に、三重県、岐阜県に地域密着型のスーパーマーケットを展開しています。

株式会社誠和様

株式会社誠和様

ハウス栽培・施設園芸の環境をコントロールする装置やシステムを製造。
作物の収穫量や品質アップをはじめ、流通・販売までトータルで提案し、魅力ある農業社会づくりを目指しています。

株式会社バローホールディングス様

株式会社バローホールディングス様

スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブなど、多様な事業を展開。
1286店舗(2021年12月31日現在)を有しています。

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