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川崎近海汽船株式會社様
川崎近海汽船株式會社様
1966年に内航海運企業として創業後、近海、フェリー事業、近年ではオフショア支援船部門へと業容を広げ、「海上輸送のベストパートナーとしてお客様のニーズに応え、人に優しい豊かな社会実現に向け貢献」を理念に海陸役職員一丸となり、海上輸送と社会資本インフラを支えています。
※部署名・役職・内容は取材当時(2020年11月)のものです。
お話をうかがった人
内航定期船部 副部長 中越 公一さん
船舶部 安全運航・海技チーム チームリーダー 課長代理 運航管理者 田邉 顕人さん
POLARIS(ポラリス)導入に先駆けて 内航船向け最適航海計画システムECoRO(エコロ)や気象海象情報サービスMICOS-Ship(マイコスシップ)をご利用頂いていますが、新たにPOLARIS Navigationを導入してみていかがですか?
中越さん:我々利用者にとって、「導入のしやすさ」は大きなメリットです。これまでの、船舶モニタリングを伴う航海支援サービスは、専用端末の搭載が必要となることなどから新造船でないと導入のハードルが高いと感じていました。
しかしPOLARISはパソコンのアプリですから、新造のみならず既存船にも容易にインストールが可能です。弊社のRORO船のうち、3隻は最新のPOLARISを搭載していますね。
POLARISを使いこなすのに必要な時間は?
田邉さん:リリース前に使わせて頂きましたが、操作が直感的です。ルーティングの状況や気象状況の確認なら5分かからずに使えるでしょうね。
POLARISを使うことで生まれたメリットは?
田邉さん:POLARISを使うことでこれから走ろうとしている計画航路上でいつ、どんな気象状況に遭遇するか、具体的に分かります。点ではなく線(時系列)で見られるところが大きいですね。
中越さん:最適航路の予想が合致すれば、コースラインが多少遠回りに演算されても効率よく走れますね。
実際に船舶の航行には気象海象の様々な要素が絡んでいますし、複数のツールの使い分けもしていますので、現段階では「POLARIS導入で何パーセント削減できた」という数字は出しづらい部分がありますが、燃費向上の理論値は出ていて、シミュレーションベースで2.6%の燃費削減効果に繋がっています。
現場では、ベテラン船長ほど自分で判断する傾向がありますが、誤差を細かく日本気象協会にフィードバックしつつ協働でPOLARISの品質向上に貢献していけば、ベテランの船長ほど導入の価値があると感じています。最も大事なことは「信頼性」です。
船員間で判断の差があるならば、その差をPOLARISを利用することで縮め、どこを切っても均質な状態に近づけていくことが会社として今後の課題だと思います。
POLARISで最も役立っている機能は?
田邉さん:弊社の太平洋側を航行する船は黒潮の影響を大きく受けるのですが、異常気象の影響で、季節ごとの黒潮の位置に狂いが生じることがあります。
昔は詳細な海流・潮流情報の入手を高頻度に行うことは困難でしたが、POLARISは海流の予測精度が大変高いですし更新頻度も高く、任意の値で波の高さを入力して荒れた海域を回避したルートが作成できて、大変役立っていますね。
中越さん:各サービス間の気象予報のバラツキは、最近ではほぼありません。
日本気象協会のPOLARISなどのサービスが、早めに予測を出してくれるので助かっています。
実際、弊社の運航船で、釧路〜日立間を就航している生乳専用RORO船「ほくれん丸」がありますが、貨物が生乳ですから、早めに判断していかないと貨物が傷んでしまいます。
普段はギリギリまで様子見できる航海も、同船の場合は時間の関係もあり容易ではなく、より正確な予測が求められます。
甘い見通しで出航したものの貨物を届けられなかったり、逆に本当は行けるのに運休して機会を喪失したりと、判断は一筋縄ではいきません。ですから正確な情報提供をいただける「POLARIS」を頼りにしています。
最終的な判断は船長自身が下すものですが、ツールはその支援をするためのもの。補助ツールとして、大変役に立っていますね。
*システムを実際に海上で活用いただいている川近シップマネージメント株式会社様の導入事例
F-LINE株式会社様
F-LINE出資メーカーをはじめとする荷主の食品・飲料商品の物流。
常温・冷凍・冷蔵などさまざまな温度帯や商品ごとの物流特性、さらに環境負荷低減にも考慮した効率的な物流ネットワークを構築しています。
株式会社若松屋様
1937(昭和12)年創業。花火大会の尺玉から身近なおもちゃ花火まで幅広く製造販売。
花火ができる場所検索アプリ「Hanabi-Navi」のリリース、花火の遊び方のマナー向上のためのワークショップを開催するなど活動の幅を広げています。
株式会社AgriweB様
「農業の価値を広げ、社会の未来を実らす、ビジネス共創型マルチサイドプラットフォーム」をコンセプトに、農業のニーズと社会のニーズをつなぐことを目的とした各種サービスをポータルサイト「AgriweB」にて提供しています。
株式会社ジェイアール東日本企画様
1988年に設立されたJR東日本グループの総合広告会社であり、同時に交通広告を有する媒体社の側面も持つ企業。駅や電車などの公共交通機関を活用できる強みを生かし、既成概念にとらわれないクロスメディア提案やコンテンツ企画を次々と実現しています。企業ミッションは「好奇心あふれる日常を」。心躍る出会いや体験を通して、想像以上の日常を創り出すことを目指しています。
株式会社臼福本店様
明治15年に魚問屋として創業した、約130年の歴史を持つ漁業会社。三代目から本格的に漁業に参画、四代目から遠洋まぐろ延縄漁船一本に切り替え、現在で五代目。震災を契機に、より多くの業界の方々とのつながり手を携えることが、被災地の復興だけでなく漁業の復興、日本全体の復興につながると考え、そのカギが、気仙沼そして東北の第一次産業の復興にあると、社員一同信じています。
川崎近海汽船株式會社様
1966年に内航海運企業として創業後、近海、フェリー事業、近年ではオフショア支援船部門へと業容を広げ、「海上輸送のベストパートナーとしてお客様のニーズに応え、人に優しい豊かな社会実現に向け貢献」を理念に海陸役職員一丸となり、海上輸送と社会資本インフラを支えています。
川近シップマネージメント株式会社様
川崎近海汽船(株)の100%出資会社。同社グループが保有する内航貨物船の保船管理及び配乗が主たる業務。1万トン級のRO/RO船他、石炭専用船などの船舶管理に携わり、他社に先駆けて安全管理システム(ISMコード)を導入し、安全かつ運航性能効率化を目指しています。