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導入事例

株式会社臼福本店様

株式会社臼福本店様

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明治15年に魚問屋として創業した、約130年の歴史を持つ漁業会社。三代目から本格的に漁業に参画、四代目から遠洋まぐろ延縄漁船一本に切り替え、現在で五代目。震災を契機に、より多くの業界の方々とのつながり手を携えることが、被災地の復興だけでなく漁業の復興、日本全体の復興につながると考え、そのカギが、気仙沼そして東北の第一次産業の復興にあると、社員一同信じています。

※部署名・役職・内容は取材当時(2020年10月)のものです。

お話をうかがった人

代表取締役社長 臼井 壯太朗さん
第一昭福丸船長 小山 涼太さん(アイルランド沖で操業中のためメールでインタビュー)

気象海象データサービスPOLARIS Navigation(ポラリスナビゲーション)の漁船への導入のいきさつを教えて下さい。

臼井さん
株式会社臼福本店様

臼井さん: POLARIS Navigationを搭載しているのは今年(2020年)3月に就航した遠洋マグロ延縄船「第一昭福丸」です。
私は常日頃から「日本の漁業を世界で戦える漁業にしなくてはいけない」と感じているのですが、この船に POLARIS Navigationを搭載することにした理由はふたつあります。

ひとつは国がすすめる船舶の省エネルギー走航にソフト面で対応するためです。
「第一昭福丸」は水産庁の漁業構造改革総合対策事業の補助金を活用して建造しましたが、省エネ効果が交付要件でした。そこで船形やプロペラの形に工夫を凝らすなどしたのですが、POLARIS Navigationもその一環です。もっとも補助金申請の段階ではまだ導入の予定はありませんでした。

ふたつ目の理由は、英インマルサット社の高速・大容量インターネット通信 FX(Fleet Xpress フリートエクスプレス)の導入でしょうか。
マグロ漁船のイメージを打ち壊すような「人が集まる魅力ある船」にしようと考え、国内の漁船として初めて陸上並みの高速インターネット環境を整備したのです。
そのとき通信会社からの提案もあり、POLARIS Navigationの導入を決めました。
陸上で気象情報を見るのは当たり前です。「船の上とは言え、できるだけ陸上に近い生活環境を整えたい」との考えから決断しました。

POLARIS Navigationの使い勝手はいかがでしょうか?

臼福本店のFacebookより
株式会社臼福本店様

臼井さん:出港に間に合わせるためにPOLARIS Navigationを正式リリースの前に搭載してもらいました。
そのため、我々陸上のスタッフがPOLARIS Navigationの使い勝手について十分理解し切れていない状況で、船員にも半ば運航中に慣れてもらうような形での導入開始でした。

小山さん:現在私はアイルランド沖を操業中なのですが、出港前、気仙沼で日本気象協会の担当者から説明を受けました。
計画航路上の気象条件をリアルタイムで運航に反映させられる点、それを1台のPCで管理・運用できる点が便利だと思いましたね。
実際に使ってみて普段からPCや航海計器の操作に慣れていれば、それほど習得に時間はかからないと感じました。

POLARIS Navigationの導入前は気象や海象をどのように予測していたのでしょうか?

小山さん:FAXで定時配信される気象図が頼りでした。海域ごとの気象情報を必要な時に専用のページから取っていました。

実際に導入されてみていかがですか。

臼福本店のFacebookより
株式会社臼福本店様

小山さん:事前におおよその航路を作っておけば対応した航路案を提示してくれるので、航路選定の手間が省けるのがいいですね。

気象の把握も以前より簡単になりました。
時間を追って知りたい範囲の気象変化を確認できるので、低気圧などの進路予想や風、波の変化を見て避航ルートが選定しやすくなり、助かっています。
不測の荒天に対する備えとしても有効だと思います。天候や航海に関する情報とそれを得るための設備は多いに越したことはありません。

臼井さん:船主からみたメリットは安心感ですね。やはり船の人たちに安全に航海してもらいたいですから。
ただ、まだ機械を使いきれていないと感じます。出港から1年経って船が帰ってきたときに、船長から拡張性も含めた新しい使い方を提案してもらえれば、尚良いかなと思います。まだ航海中で燃費効率や排出ガスの数値が上がっていないので検証出来ていませんが、できるだけコストを下げたいウィズ・コロナの状況下で巡り合わせの良い導入が出来ました。

漁の最中も活用されているのでしょうか?

小山さん:機械は状況に応じて使い分けています。POLARIS Navigationを使っているのは漁場への航海中で、操業中はつかっていません。

漁船の航路は商船と全く違います。航路のみならず走り方も船形も異なります。このデータは貴重ですね。

船頭と乗組員と臼井さん(デッキにて)
株式会社臼福本店様

臼井さん:操業中のデータはなかなか外部に出せませんが、航海中のものはオープンにしても良いと思います。
POLARISには過去の再解析データを提供できるPOLARIS Hindcastサービスもありますから、毎航海後のデータをまとめても面白いでしょうね。

それから操業中のプランクトンの発生率と位置情報をひとつにまとめて、漁業用の POLARIS をつくるのも良いかもしれません。

今後 POLARIS に対して望むことはありますか?

臼井さん:海事情報を提供する各社のサービスが縦割りで、それぞれ出来ることが違います。
例えばPOLARIS Navigationは海潮流の流れが分かるが、水温※は分からない。新船を建造するとき関係各社が膝をつき合わせてコラボレーションできたら面白いと思います。

「第一昭福丸」には高性能な通信機器があります。
皆様の協力を仰ぎながら、うちの船を使ってなにか新しいことを一緒にやっていただきたいですね。

※POLARIS Hindcast(過去の再解析データ提供サービス)では水温情報も提供しています。

株式会社Mizkan様

株式会社Mizkan様

1804年創業。
「やがて、いのちに変わるもの。」のスローガンを掲げる大手食品メーカー。主力商品は調味料で、「食酢」「味ぽん」「おむすび山」などでおなじみです。

森永製菓株式会社様

森永製菓株式会社様

1899年創業。
菓子食品、冷菓、健康などの事業を展開する老舗メーカー。「チョコモナカジャンボ」、「inゼリー」は、それぞれ業界のトップシェア商品です。

株式会社アダストリア様

株式会社アダストリア様

1953年創業のファッションSPA(製造小売業)カンパニー。
グローバルワーク、ニコアンド、ローリーズファームをはじめとするブランドを20以上展開しています。

株式会社バローホールディングス様

株式会社バローホールディングス様

スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブなど、多様な事業を展開。
1286店舗(2021年12月31日現在)を有しています。

F-LINE株式会社様

F-LINE株式会社様

F-LINE出資メーカーをはじめとする荷主の食品・飲料商品の物流。
常温・冷凍・冷蔵などさまざまな温度帯や商品ごとの物流特性、さらに環境負荷低減にも考慮した効率的な物流ネットワークを構築しています。

株式会社若松屋様

株式会社若松屋様

1937(昭和12)年創業。花火大会の尺玉から身近なおもちゃ花火まで幅広く製造販売。
花火ができる場所検索アプリ「Hanabi-Navi」のリリース、花火の遊び方のマナー向上のためのワークショップを開催するなど活動の幅を広げています。

株式会社タカギ様

株式会社タカギ様

1961年創業。福岡県北九州市に本社を置く、蛇口一体型浄水器・家庭用散水用品の製造販売、金型事業を行うメーカー。
全国各地のホームセンターで散水用品を販売しています。

株式会社AgriweB様

株式会社AgriweB様

「農業の価値を広げ、社会の未来を実らす、ビジネス共創型マルチサイドプラットフォーム」をコンセプトに、農業のニーズと社会のニーズをつなぐことを目的とした各種サービスをポータルサイト「AgriweB」にて提供しています。

株式会社ジェイアール東日本企画様

株式会社ジェイアール東日本企画様

1988年に設立されたJR東日本グループの総合広告会社であり、同時に交通広告を有する媒体社の側面も持つ企業。駅や電車などの公共交通機関を活用できる強みを生かし、既成概念にとらわれないクロスメディア提案やコンテンツ企画を次々と実現しています。企業ミッションは「好奇心あふれる日常を」。心躍る出会いや体験を通して、想像以上の日常を創り出すことを目指しています。

株式会社臼福本店様

株式会社臼福本店様

明治15年に魚問屋として創業した、約130年の歴史を持つ漁業会社。三代目から本格的に漁業に参画、四代目から遠洋まぐろ延縄漁船一本に切り替え、現在で五代目。震災を契機に、より多くの業界の方々とのつながり手を携えることが、被災地の復興だけでなく漁業の復興、日本全体の復興につながると考え、そのカギが、気仙沼そして東北の第一次産業の復興にあると、社員一同信じています。

川崎近海汽船株式會社様

川崎近海汽船株式會社様

1966年に内航海運企業として創業後、近海、フェリー事業、近年ではオフショア支援船部門へと業容を広げ、「海上輸送のベストパートナーとしてお客様のニーズに応え、人に優しい豊かな社会実現に向け貢献」を理念に海陸役職員一丸となり、海上輸送と社会資本インフラを支えています。

川近シップマネージメント株式会社様

川近シップマネージメント株式会社様

川崎近海汽船(株)の100%出資会社。同社グループが保有する内航貨物船の保船管理及び配乗が主たる業務。1万トン級のRO/RO船他、石炭専用船などの船舶管理に携わり、他社に先駆けて安全管理システム(ISMコード)を導入し、安全かつ運航性能効率化を目指しています。

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