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気象データを活かした需要予測で食品ロス・CO₂を削減|食品SCM最適化の取り組みが気候変動アクション大賞を受賞
2026.11.17
一般財団法人 日本気象協会は、環境省が主催する令和8年度「気候変動アクション環境大臣表彰」の先進導入・積極実践部門/緩和分野において、最高賞の「気候変動アクション大賞」を受賞しました。(【環境省】令和8年度 気候変動アクション環境大臣表彰)
受賞対象となった活動は、「需要予測で実現する食品SCM最適化とCO₂削減」です。
日本気象協会は2014年から、商品需要予測を活用したサプライチェーンマネジメント(SCM)の最適化に取り組んできました。
SCMとは、原材料の調達・製造・物流・販売などをつなぎ、全体を統合的に管理することです。
この記事のポイント
- 気象予測と販売・在庫・製造データなどを組み合わせ、用途に応じた需要予測を構築しています。
- 時間別の値引き判断から最長2年先(24ヵ月先)の年間販売計画まで、需要予測を活用する時間軸を広げています。
- 各事例で食品ロスやCO₂の削減効果を確認し、欠品削減や業務効率化にもつなげています。
本記事では、食品製造・小売で生産管理、需給管理、店舗運営、DX推進などを担当する方に向けて、日本気象協会の取り組みと成果を紹介します。
目次
食品SCM最適化の取り組みが「気候変動アクション大賞」を受賞
「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動の緩和や適応に関して顕著な功績のあった個人・団体をたたえる表彰制度です。
その中でも、取り組み内容や実績、気候変動対策への貢献度などを総合的に判断し、顕著な功績を挙げたものに「気候変動アクション大賞」が授与されます。
受賞概要
| 表彰名 | 令和8年度 気候変動アクション環境大臣表彰 |
|---|---|
| 受賞 | 気候変動アクション大賞 |
| 部門・分野 | 先進導入・積極実践部門/緩和分野 |
| 受賞者 | 一般財団法人 日本気象協会 |
| 受賞対象活動 | 需要予測で実現する食品SCM最適化とCO₂削減 |
今回の受賞では、導入企業の現場に合わせた需要予測の設計・運用を通じ、製造・小売の各工程をつなぎながら、食品サプライチェーン全体の最適化へ展開している点が評価されました。
気象データやAIを活用し、現場で使える需要予測を構築
気象による需要変動を、企業の業務データと合わせて捉える
食品の需要は、気温や降水などの気象条件によって大きく変動します。
需要と生産量・発注量が合わなければ、売れ残りや食品ロス、欠品につながります。
日本気象協会は、短期予測から最長2年先(24ヵ月先)までの気象予測を活用し、企業が保有する販売・在庫・製造データをAIも用いて解析することで、用途に応じた需要予測モデルを開発・提供しています。
需要予測の結果を製造量や発注量の決定に反映することで、過剰生産・過剰発注の抑制を支援しています。
例えば、2024年1月24日に発生した北陸地方の大雪では、1週間前の気象予測を基に発注量を事前に抑制しました。
降雪によって来店客数や売上が減少する状況でも、予測に応じて発注量を調整することで過剰発注を抑え、利益の改善につなげることができました。
予測精度と、予測の根拠を確認できることを重視
需要予測の導入では、予測精度に加え、予測の利用者が予測の根拠を確認し、日々の判断に活用できることも重要です。
このため、日本気象協会の需要予測は、企業の要望や業務特性に応じて、AIモデルやホワイトボックス型モデルを活用しています。
ホワイトボックス型とは、予測に影響した要因や予測結果の根拠を、利用者自身が確認・説明できる需要予測モデルです。
要件整理から業務定着・効果検証まで支援
日本気象協会は、要件整理からモデル設計、業務への定着、効果検証まで一貫して支援しています。
「何を予測するのか」、「どのくらい先まで予測する必要があるか」「予測をどの判断に使うか」を整理した上で、需要予測を業務プロセスに組み込みます。
予測結果は、製造量や発注量の決定、値引き時期・値引き率の設定、製造・販売(製販)間の情報共有、年間販売計画などに組み込み、意思決定を支援します。
導入後も継続的に効果の検証を行い、予測モデルや運用方法の改善につなげています。
製造・小売・製販連携・年間計画への活用
製造業―需要に合わせて生産量・在庫を調整
豆腐製造業の実証事例では、豆腐の受注が確定する前に生産量を決める必要があり、生産量と需要量との乖離が食品ロスにつながっていました。
そこで、販売実績や曜日、体感気温などを用いて需要を予測し、日々の生産量を調整しました。
また、季節商品である「冷やし中華つゆ」では、需要期終了後の余剰在庫が課題でした。
余剰在庫を抑えるため、最終生産量の判断が重要となったことから、気象予測と販売実績データを用いて需要期後半の販売量を予測し、その予測を最終生産量の適正化に活用しました。
このように、製造業では、商品の特性や生産計画の意思決定タイミングに応じて需要予測を活用しています。
小売業―自動発注と値引き最適化で販売を支援
小売業では、気象による来店客数や購買傾向の変化を反映した需要予測を、自動発注に活用しています。店舗・商品別に発注推奨量を提示し、発注業務の効率化と適正在庫の実現を支援します。
さらに、時間別の短期需要予測を活用し、販売実績・在庫量・販売期限などを踏まえて値引き時期や値引き率を決定する「ダイナミックプライシング」にも取り組んでいます。
自動発注とダイナミックプライシングを連携させることで、発注段階では仕入れ過ぎを抑え、店内での調理量を適正化します。
さらに、販売段階では時間別の予測や売れ行きに合わせて値引きを調整します。
これらの取り組みを組み合わせることで、売れ残りによる食品ロスの削減につなげています。
製販連携―情報の早期共有で計画的な生産と配送につなげる
製造業と小売業が需要予測や販売計画、発注情報を共有し、供給計画を協働で最適化する取り組みを「CPFR(Collaborative Planning, Forecasting and Replenishment)」といいます。
今回の事例では、店舗の需要予測と発注予定情報を工場へ早期に共有し、納品日に対して発注を早期に確定することで、工場が計画的に生産できる時間を確保しました。
これにより、製造に時間のかかる一部の商品を除き、対象商品の大部分を、需要を見込んで作る「見込み生産」から、注文に基づいて作る「受注生産」へ転換することができました。
店舗側では、食品廃棄や欠品を抑え、工場側でも計画的に生産体制の構築が可能となることで、食品ロスを抑え、緊急生産や緊急配送の削減にもつなげています。
中長期計画―最長2年先の気象予測を年間販売計画に活用
日本気象協会は、最長2年先(24ヵ月先)までの気象予測を活用し、食品製造業と小売企業の年間販売計画の策定も支援しています。
数か月先までの気象予測を用いた需給調整に加え、年単位の販売計画にも将来の気象情報を取り入れることで、需要予測の活用領域を中長期へ拡大しています。
実証・運用事例で確認した食品ロス・CO₂削減の成果
小売・製販連携で、年間換算29.4t-CO₂相当の削減効果
2023年以降に効果を計測した小売業の事例および製販連携の事例では、食品ロスや緊急配送の削減による効果を確認しています。
これらの実証・運用結果から算出したCO₂排出量の削減効果は、年間換算で合計29.4t-CO₂相当です。
小売業・製販連携の事例での取り組みと主な業務上の成果、CO₂削減効果の詳細は以下となります。
| 取り組み | 主な業務上の成果 | CO₂削減効果〔年間換算〕 |
|---|---|---|
| 自動発注 |
|
8.7t-CO₂/年相当 |
| 自動発注+値引き最適化 |
|
12.0t-CO₂/年相当 |
| 製販連携(CPFR) |
|
8.7t-CO₂/年相当 〔食品ロス由来7.8t、緊急配送由来0.9t〕 |
自動発注の効果は31店舗、自動発注とダイナミックプライシングを組み合わせた効果は20店舗の実証に基づきます。小売の効果検証では、対象店舗と比較店舗それぞれの導入前後の変化を比べ、季節変動などの共通要因を考慮して効果を推定しました。
食品ロス量とCO₂削減量は、実装店舗で計測した効果を全対象店舗・年間へ換算した値です。
自動発注と、自動発注+値引き最適化は異なる部門・対象であり、削減効果の重複計上はありません。
食品ロス由来のCO₂削減量は、食品ロス削減量に消費者庁公表の換算係数を乗じて算定しています。
緊急配送由来の削減量は、輸送量と輸送距離に基づいて算定しています。
製造業では、2015年度実証で年間換算188.5t-CO₂相当の削減効果
製造業2社を対象とした2015年度の実証では、需要予測を生産量の判断に活用し、以下の成果を確認しました。
| 実証事例 | 主な成果 | CO₂削減効果〔2015年度実証結果の年間換算〕 |
|---|---|---|
| 豆腐製造業 | 対象商品の食品ロス30%削減 | 187.0t-CO₂/年相当 |
| つゆ製造業 | 季節終了時在庫20%弱削減 | 1.5t-CO₂/年相当 |
2社のCO₂削減効果は、合計で年間換算188.5t-CO₂相当です。
製造業におけるCO₂削減効果は、原材料や包装材の製造、商品製造、輸送、回収・廃棄などに伴う排出量を評価するLCA(ライフサイクルアセスメント)に基づき算定しました。これらの実証を行った両社は、実証終了後も需要予測の活用を継続しています。
製造業から食品SCM全体へ、取り組みを発展
2014年から蓄積した技術と実装の知見
日本気象協会は、2014年から需要予測を活用したSCM最適化に取り組み、生産・需給調整を中心とした製造業から、小売業の自動発注、値引き最適化、製販連携(CPFR)、さらには中長期計画へと活用し、その適用範囲を拡大してきました。
こうした取り組みや技術は、これまでさまざまな形で評価・表彰されています。
| 年 | 主な受賞 |
|---|---|
| 2017年 | 「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」で、関係企業と共同で平成28年度「省エネ大賞」経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)を受賞 |
| 2025年 | AIと人流・気象データを活用した食品ロス削減の取り組みで、関係企業と共同で第12回「食品産業もったいない大賞」農林水産大臣賞を受賞 |
| 2025年 | 日本気象協会の小越久美と筑波大学の植田宏昭教授が、「季節予報の基盤技術の開発に基づく社会実装の振興」で文部科学大臣表彰 科学技術賞(科学技術振興部門)を受賞 |
日本気象協会は、気象予測を共通基盤に、製造・小売・中長期計画の各分野で培った知見と技術を統合・発展させ、需要予測とSCM最適化の高度化を進めてきました。
今回の「気候変動アクション大賞」受賞は、これまで蓄積してきた知見と技術に加え、新たな実装手法と効果検証を加えた食品SCM最適化の取り組みが評価されたものです。
具体的には、自動発注と時間別の短期需要予測を活用したダイナミックプライシングの連携、最長2年先(24ヵ月先)の気象予測を活用した年間販売計画支援などが含まれています。
さらに、需要予測を活用する時間軸を、日単位から時間単位へ、数か月先から年単位へ拡張し、当日の製造・発注・値引きから日次・週次の需給調整、年単位の販売計画まで、幅広い意思決定を支援しています。
日本気象協会の気象・需要予測サービスは100社以上で利用され、自動発注向け需要予測は2,000店舗以上へ配信されています。
このうち、すでに500店舗で食品ロス削減効果を確認しています。
原材料調達や他社への展開へ
今後は、製造量や発注量、値引き最適化に加え、原材料調達、製販連携、物流分野への活用を進めます。また、CPFRや値引き最適化は、導入条件や運用方法を整理し、様々な企業への展開につなげていきます。
日本気象協会は、気象解析とAIも活用した需要予測の高度化と、導入企業の業務・現場の運用に寄り添った支援を通じ、限られた人員でも持続的に運用できる食品サプライチェーンの構築に取り組みます。
自社の課題に合わせた気象・需要予測の活用
気象・需要予測の活用方法は、商品の特性や、製造・発注・販売などの業務プロセスによって異なります。
日本気象協会は、企業ごとの保有データや業務上の要件に応じて需要予測モデルを構築し、現場での活用と定着までを支援しています。
お持ちの課題に近いサービスから、提供内容や活用例をご確認ください。
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