2026年の台風傾向 8月は日本列島への接近に注意、秋は発達した台風の影響も

2026.06.02

2026年の台風は、6月から7月にかけて発生数が平年並みか多く、8月を中心に日本列島への接近数※1が平年並みか多くなる見込みです。
9月以降の接近数は平年並みの予想ですが、エルニーニョ現象へ移行する可能性が高い影響で、秋は発達した台風が接近しやすくなる可能性があります。

台風は、物流の遅延、店舗の休業、工場や拠点の操業判断、屋外作業・イベントの中止判断など、企業活動に大きな影響を及ぼします。
特に、接近数が多い時期だけでなく、発達した台風や動きの遅い台風によって、1つの台風による影響が大きくなる可能性にも注意が必要です。

本記事では、2026年の台風の見通しをもとに、企業が台風シーズン前から確認しておきたい備えと、気象情報の活用ポイントを整理します。

※1 日本列島への台風の接近数：台風の中心が国内のいずれかの気象官署等から300km以内に入った台風の数

目次

2026年の台風傾向：8月を中心に日本列島への接近に注意

2026年は、8月を中心に日本列島への接近数が多くなる可能性があり、注意が必要です。

日本気象協会が特許技術を用いて開発した「2年先長期気象予測モデル」での解析によると、2026年の台風の発生数は、6月から7月に平年並みか多くなる見込みです。
8月から9月の発生数はおおむね平年並み、10月は平年並みか少ない予想となっています。

一方、日本列島への台風の接近数は、8月を中心に平年並みか多くなる見通しです。
2026年は、夏までにエルニーニョ現象へ移行する可能性が高いとみられています。これに伴い、8月は太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱まる時期があると予想され、台風が日本列島へ北上しやすくなる可能性があります。

台風の発生数が多い時期と、日本列島へ接近しやすい時期は必ずしも一致するとは限りません。
台風発生時は最新の情報を確認し、対策を行ってください。

2026年の台風で特に注意したい時期

2026年の台風では、時期ごとの傾向に加え、台風発生後の進路変化を踏まえた対応にも注意が必要です。

6月から7月は、台風の主な発生域である北太平洋西部の対流活動が活発となる見込みです。この影響により、7月までは台風の発生数が平年並みか多くなるでしょう。

8月は、太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱まる時期があると予想されます。このため、台風が日本列島へ北上しやすくなり、日本へ接近する台風が平年並みか多くなる見通しです。

9月以降の接近数は平年並みの予想です。
ただし、エルニーニョ現象に移行する場合、台風の発生位置が平年より南東側、つまり日本から離れた日付変更線に近い海域へ偏りやすくなる可能性があります。
この場合、台風が発生してから日本付近へ接近するまでに海上を進む距離が長くなり、十分に発達した状態で接近するおそれがあります。
そのため、接近数が多くない場合でも、ひとつの台風による影響が大きくなる可能性に注意が必要です。

接近数だけでなく、台風の発達程度・進路・速度にも注意

台風シーズン後半は、接近数が平年並みでも、発達した台風による影響が大きくなる可能性があります。

台風リスクを考える際は、「台風の数」だけでなく、「接近する台風がどの程度発達しているか」「どの地域を通るか」「どのくらいの速度で進むか」も重要です。

2026年は、9月以降の接近数は平年並みの予想ですが、発達した台風が接近するおそれがあります。
接近数が多くない場合でも、1つの台風による大雨・暴風・高波・高潮などの影響が大きくなる可能性があるため、台風シーズン後半にかけても注意が必要です。

特に、進行速度が遅い台風では、大雨や暴風の影響が長引き、浸水、土砂災害、停電、交通障害、物流遅延などのリスクが高まる可能性があります。企業では、接近数の見通しだけでなく、最新の台風情報を確認しながら、雨や風などの影響時間、影響範囲を見極めることが重要です。

2023年の台風傾向との共通点

2026年の台風傾向は、ラニーニャ現象終息後に春からエルニーニョ現象へ移行し、夏から秋にかけて正のインド洋ダイポールモード現象※2が発生した2023年と類似する点があります。
2023年は、台風の発生数が8月まではほぼ平年並み、9月以降は平年より少なくなった一方、8月から9月にかけて複数の台風が日本列島付近に影響し、沖縄・奄美や西日本、東日本の太平洋側を中心に大雨となりました。

2026年も、夏までにエルニーニョ現象へ移行する可能性が高く、正のインド洋ダイポールモード現象が発生する可能性もあります。こうした気象条件のもとでは、発達した台風や動きの遅い台風によって、1つの台風による影響が大きくなる可能性があります。

2026年の台風シーズン後半は、接近数だけでなく、台風の発達程度、進路、速度にも注意が必要です。

※2 正のインド洋ダイポールモード現象：インド洋の西側で海面水温が高く、東側で低くなる現象のこと。日本付近の太平洋高気圧の張り出しや台風の進路などに影響することがある。

企業活動への影響：台風接近時に判断が必要になること

台風接近時は、物流、拠点運営、店舗営業、屋外作業などで早期判断が必要になります。
台風は、接近前から企業活動に影響します。台風の進路や接近タイミングによって、物流、製造、店舗運営、屋外作業、イベント運営など、幅広い業務で判断が必要になります。

特に2026年は、8月を中心に日本列島への台風接近数が平年並みか多くなる見込みです。
8月は夏季休暇、帰省、イベント、物流需要の増加などと重なる時期でもあり、台風接近による交通・物流への影響が企業活動に波及する可能性があります。

また、9月以降は接近数が平年並みであっても、発達した台風の接近に注意が必要です。台風の影響が大きくなる場合には、臨時休業や操業停止、納品遅延、イベント中止などの判断を行う必要があります。

台風シーズン前に企業が確認しておきたい備え

企業では、台風が発生する前から判断基準と連絡体制を整理しておくことが重要です。

台風への備えでは、接近直前の対応だけでなく、シーズン前の準備が重要となります。
特に、複数拠点を持つ企業や、物流・店舗・屋外作業を伴う企業では、地域ごとのリスク差を踏まえて、判断基準をあらかじめ整理しておく必要があります。

台風シーズン前には、以下の項目を確認しておくとよいでしょう。

• 拠点・店舗・工場の浸水リスク、停電リスクを確認する
• 台風接近時の出退勤、在宅勤務、休業判断の基準を決める
• 物流遅延・納品遅れを想定した代替ルートや在庫を確認する
• 屋外作業・イベントの中止判断基準を整理する
• 気象情報、警報・注意報、交通情報を確認する担当者を決める
• 台風接近後の復旧対応、顧客連絡、社内連絡フローを確認する
• 台風発生前、発生後、接近直前で、確認すべき気象情報を分けておく

台風対応では、気象情報を確認するだけでなく、その情報をもとに「いつ、誰が、どの基準で判断するか」を決めておくことが重要です。
判断基準があいまいな場合、対応が遅れたり、拠点ごとに判断が分かれたりする可能性があります。

時間軸別に活用したい気象情報・サービス

台風対策では、シーズン前、台風発生後、接近前で確認すべき気象情報が異なります。

シーズン全体の傾向を早めに把握し、台風発生後は複数の進路シナリオを確認し、接近が近づいた段階では拠点ごとの大雨・水害リスクや輸送影響リスクを確認することが重要です。
このように、時間軸に応じて気象情報を使い分けることで、台風による事業影響を抑えやすくなります。

シーズン前の計画には「2年先長期気象予測」

台風シーズンの傾向を中長期の事業計画に反映したい場合は、2年先長期気象予測が活用できます。
本記事よりも詳しい台風発生数・接近数の見通しに加えて、月別の気温、降水量、降雪量、日照時間などの長期予測を、レポート・データ・コンサルティングで提供しています。

＊サービス詳細：2年先長期気象予測

＊詳細資料のダウンロード：2年先長期気象予測の詳細・資料請求

台風発生後の初動には「シナリオ型台風予測情報」

台風の進路予測には不確実性があります。
特に、台風が日本列島へ接近する可能性がある場合、進路が少し変わるだけでも、影響を受ける地域や時間帯、想定される雨・風の強さが変わります。

台風発生後に複数の進路シナリオを確認したい場合は、シナリオ型台風予測情報が活用できます。複数のシナリオ別の予測と確率を確認することで、物流、拠点運営、店舗運営、イベント判断などの初動を早めやすくなります。

＊サービス詳細や予測事例：シナリオ型台風予測情報

拠点ごとの大雨・水害リスクには「事業者様向け 気象リスク対策情報」

台風による影響は、全国一律ではありません。
同じ台風でも、進路や雨雲のかかり方によって、影響が大きくなる地域は変わります。

自社の工場、店舗、営業所、物流拠点など、拠点ごとの大雨・水害リスクを早めに把握したい場合は、事業者様向け 気象リスク対策情報が活用できます。最大14日前から拠点ごとの気象リスクを確認でき、休業判断、出社抑制、設備保全、水害対策の検討に役立ちます。

＊サービス詳細や活用イメージ：事業者様向け 気象リスク対策情報

物流の輸送判断には「GoStopマネジメントシステム」

台風接近時は、道路の通行止め、鉄道・港湾・空港への影響、配送遅延、ドライバーの安全確保など、物流業務に大きな影響が出る可能性があります。

輸送可否、配送ルート変更、荷主・納品先との調整を早めたい場合は、物流向け GoStopマネジメントシステムが活用できます。悪天候の最大6日前から輸送影響リスクを確認でき、輸送計画の見直しや関係者間の調整に役立ちます。

＊サービス詳細や活用イメージ：物流向け GoStopマネジメントシステム

FAQ｜よくある質問

まとめ

2026年の台風は、6月から7月にかけて発生数が平年並みか多く、8月を中心に日本列島への接近数が平年並みか多くなる見込みです。
9月以降の接近数は平年並みの予想ですが、エルニーニョ現象へ移行する可能性が高い影響で、発達した台風が接近するおそれがあります。

企業にとって台風は、物流、製造、店舗運営、屋外作業、イベント運営など、幅広い業務判断に影響します。
2026年の台風シーズンでは、接近数だけでなく、台風の発達程度、進路、影響範囲や影響期間にも注意しながら、早めの備えを進めることが重要です。

シーズン全体の傾向把握には2年先長期気象予測、台風発生後の複数進路シナリオの確認にはシナリオ型台風予測情報、拠点ごとの大雨・水害リスク確認には事業者様向け 気象リスク対策情報、物流への影響判断にはGoStopマネジメントシステムを活用することで、時間軸に応じた台風対策を進めやすくなります。

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